旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の設置については、中期目標期間中の設置を目指すとしているところでありますが、中期目標の計画期間である令和５年度から令和１０年度までに新学部の設置についてより具体となったタイミングでは、大学全体の運営などにも関わりますので、中期目標を見直すことになると想定しておりますし、結果として、中期目標を受けて大学が策定する中期計画なども見直すことになるものと認識
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の設置については、中期目標期間中の設置を目指すとしているところでありますが、中期目標の計画期間である令和５年度から令和１０年度までに新学部の設置についてより具体となったタイミングでは、大学全体の運営などにも関わりますので、中期目標を見直すことになると想定しておりますし、結果として、中期目標を受けて大学が策定する中期計画なども見直すことになるものと認識
次に、中段９、中期目標期間において達成すべき数値的目標の（１）教育研究等の質の向上に関する目標の平成３３年度を令和３年度に、（３）財務内容の改正に関する目標の平成３３年度を令和３年度に改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則についてでありますが、変更後の公立大学法人公立千歳科学技術大学中期目標は、令和３年４月１日から施行することとしております。
次に、大項目９、中期目標期間において達成すべき数値的目標につきましては、（１）教育研究等の質の向上に関する目標として、ア、入学定員を確保し、平成３３年度以降継続して収容定員の充足を図る、イ、科学研究費助成事業の全国採択率以上を目指す、ウ、就職希望者就職率１００％を目指すことを定め、（２）地域社会等との連携・協力に関する目標として、公開講座について、市民ニーズの把握と実施内容の満足度の向上を目指すこと
公立大学法人は、地方独立行政法人の規定により、６年間を一つの中期目標期間として運営を行っております。2006年に設立された札幌市立大学は、第１期が2006年から2011年であり、第２期が2012年から昨年の2017年まで、第３期が今年度からとなっていると思います。 私は、第２期の中期目標の策定を控えた2011年の決算特別委員会において、第１期中期目標期間の業務の進捗などについて質問を行いました。
また、市長から、法人の経営状況説明書、公立大学法人札幌市立大学平成29事業年度の業務実績に関する評価結果、公立大学法人札幌市立大学第二期中期目標期間の業務実績に関する評価結果が、教育委員会教育長から、平成30年度教育委員会事務点検・評価報告書が、監査委員から、監査報告２件がそれぞれ提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
また、中期目標期間の４年目が終了した段階で、中期目標期間全体の実績見込みの評価を行い、市は、評価委員会の意見を聞きながら、業務継続の必要性、組織及び業務全体の検討を行い、必要に応じて、所要の措置を講ずることになっております。 最終的には、６年間の中期目標期間を終えた段階で実績評価を行い、これら評価結果につきましては、随時、議会に報告をしてまいります。
今年度が第２期中期目標期間の最終年度に当たり、来年度からの新たな中期目標の案が示されたところでありますが、これを検討するに当たっては、第２期までの成果をしっかりと踏まえることが必要であります。 配付資料に、第１期及び第２期の成果があります。
その取り組みに当たっては、財政運営のあるべき姿を将来目標として掲げ、その目標に近づくための期間を段階的に設け、平成２２年度から２６年度までの５年間を中期目標期間、平成２７年度から３２年度までの６年間を長期目標期間として定めております。
次に、計画目標の達成状況の周知と今後の見通しでありますが、財政標準化計画の達成状況は、毎年度の予算策定時に収支不足額、投資的経費の一般財源及び地方債発行額を公表しており、基金残高や地方債残高、各財政指標などにつきましては、各年度において増減がありますことから、中期目標期間の到来時期となる平成２６年度に、前半期の実績を踏まえ、達成状況を公表することとしております。
その下に、第一期の中期目標期間中の業務の執行状況を踏まえまして第二期中期目標を策定したところでございます。その下に、第二期中期目標の基本的な考え方が書かれてございますけれども、基本的な考え方として、大学の存在感を高めるというものと、二つ目として目標の重点化をする、この二つを大きな基本的な考え方としてございます。
この採択につきましては、第１期の中期目標期間中の大きな成果というふうに受けとめているところでございます。 次に、外部資金の獲得に向けての課題でありますとか強化策でございますが、特に期待しておりますのは、お話にもありましたけれども、科学研究費補助金の獲得の強化というふうに考えてございます。
平成23年度は、地方独立行政法人法に基づき、市長から札幌市立大学に指示した６年間の第１期中期目標期間の最終年度となっておりまして、平成24年度からの次期中期目標設定を進めているというふうに聞いております。そこで、現中期目標期間の最終年度といった節目の年に当たりまして、開学から現在までの札幌市立大学の運営状況についてお伺いしたいと思います。
当市の財政標準化計画につきましても、中長期的な視点に立って、収支バランスの維持や地方債発行額の抑制などの財政規律を定めたものでありますが、毎年度、中長期収支見通しにおいて、収支バランスを修正していくとともに、平成２６年度の中期目標期間終了時においては、計画の検証、見直しを行うなど、社会経済情勢に柔軟に対応していく計画としております。
次に、時々の社会経済情勢などに市民の意向が含まれるのかとのお尋ねでありますが、財政標準化計画は、平成２２年度から２６年度までを中期目標期間、平成２７年度から３２年度までを長期目標期間とし、長期的な視点で財政のあるべき姿を目指そうとするものであります。
公立大学法人の評価には、各事業年度ごとの業務の実績に関する評価と、中期目標期間全体の業務の実績に関する評価がございまして、いずれも地方独立行政法人評価委員会が行うものでございます。
さらに、中期目標期間の終了後には、中期目標の達成状況について市長の附属機関である地方独立行政法人評価委員会の評価を受けることとなっており、常に大学の教育研究レベルの向上や法人の効果的な経営が実現できることとなります。このマネジメントサイクルにおいて、中期目標は、法人が実行計画である中期計画を策定する際の指針になるとともに、法人の業務の実績を評価する際の基準ともなるものでございます。
◎石川 大学設置準備室長 １点目の評価委員会についてですけれども、先ほど、内部の委員にはほかの大学の教員なども選んでいくということをお答えしましたけれども、さらに、評価委員会が中期目標期間中に業務実績を評価する場合には、外部機関というか、大学に関する評価を専門的に行う機関である認証評価機関での教育研究の状況について評価を踏まえなければならないことになっておりますので、そういった意味で専門性の高い認証評価機関
次に，中期目標と運営費交付金について，法人化すると，運営費交付金が減るのではないかということについてですが，地方独立行政法人法においては，中期目標期間の終了時に，組織及び業務の全般にわたる検討を行い，その結果に基づき，所要の措置を講ずることとされております。したがって，中期目標の達成状況について，地方独立行政法人評価委員会の評価を運営費交付金にも反映させることになります。